執筆者プロフィール 司法書士 木村 光太朗
お客様が慣れない法的手続きに直面した時、
「何から手を付けたらいいのかわからない」、
「誰に相談したらいいのかもわからない」といったことはあると思います。
そのような時は、木村光太朗司法書士事務所へご相談ください。
問題が解決し、「依頼して本当に良かった」と言われる事務所づくりを目指しています
目次
- ■ 認知症が進行すると「遺言書」は作成できなくなります
- ■ 相続人の一人が認知症になってしまった場合のリスク
- ■ トラブルを防ぐ最大の防御策が「元気なうちの遺言書」
遺言シリーズの第4回目となる今回は、遺言書を「いつ書くべきか」というタイミングと、「認知症」が相続に与える影響について解説いたします。
ご相談にいらっしゃる方の中にも、「親が高齢になってきたので、そろそろ遺言書を書いてもらいたい」というご家族からのご相談が増えております。
■ 認知症が進行すると「遺言書」は作成できなくなります
遺言書は、ご自身の財産の行方を決める非常に重要な法的手続きです。
そのため、遺言書を作成するには、自分が何をしているのか、その結果どうなるのかを正しく理解できる能力（これを法律上「遺言能力」と呼びます）が必要です。
もし、認知症が進行してこの判断能力が失われてしまうと、いくらご本人やご家族が「遺言書を書きたい・書いてほしい」と願っても、法的に有効な遺言書を作成することはできなくなってしまいます。
「まだ元気だから大丈夫」「そのうち考えよう」と先延ばしにしているうちに、病気や認知症で突然判断能力が低下してしまうリスクは、誰にでも起こり得るのです。
■ 相続人の一人が認知症になってしまった場合のリスク
遺言書がない状態で相続が発生した場合、相続人全員で「遺産分割協議（誰がどの財産をもらうかの話し合い）」を行わなければならないことは、これまでのシリーズでもお伝えしてきました。
ここで問題になるのが、「残された相続人の中に、認知症の方がいる場合」です。
例えば、夫が亡くなり、妻と子どもたちで遺産分割の話し合いをしようとした際、妻（母）が重度の認知症だったとします。
判断能力がない方は遺産分割協議に参加できないため、そのままでは実家の売却や、亡くなった夫名義の預金の解約が一切できなくなってしまいます。
この場合、家庭裁判所で「成年後見人」を選任してもらうなどの複雑な手続きが必要となり、ご家族に金銭的・時間的な大きな負担がかかることになります。
■ トラブルを防ぐ最大の防御策が「元気なうちの遺言書」
このような事態を防ぐために最も有効なのが、「元気で判断能力がしっかりしているうちに」遺言書を作成しておくことです。
遺言書さえあれば、面倒な遺産分割協議を省略し、スムーズに預金の解約や不動産の名義変更を進めることができます。
残されるご家族に「認知症による口座凍結や不動産の塩漬け」という負担を背負わせないための、最大の思いやりとも言えます。
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