ASSET MEASURES 資産対策

飯島興産に相談できること

具体的な業務内容

INHERITANCE MEASURES 相続対策

- CONSULTING -

“相続コンサルタント”が
最良の相続をご提案をいたします

例えば、相続に対してこのような心配ありませんか？

• 相続税はいくらかかるの？

  いつか必ず来る、「相続」。相続が発生した場合、どのくらいの相続税がかかるのか、は大切な問題です。

  飯島興産は、毎年相続税路線価、法令の改正等を踏まえ、相続税の概算税額をお知らせいたします。

• いざ、相続となった場合、子供たちで上手に財産を分けられる？

  相続が始まりますと、机の上に財産が並びます。その財産を見たとき、人の心理はどのようになるのか、ここが相続の怖さです。

  飯島興産は、相続税の概算税額と併せて、固定資産税評価額、時価、簿価、収益性分析の結果をお知らせいたします。
  そこで相続人の生活状況等を踏まえて、誰にどこを相続させるのか、決めていくのです。そして、遺言の作成を行い、相続人の分け方を相談していきます。

• 不動産に貸宅地、借地権、共有地などがあるのだけど、相続となった場合、どうすればいい？

  不動産には、第三者に土地を貸している貸宅地、第三者から土地を借りている借地や過去の相続により共有の状態となっている土地がいくつもあります。自分の代では問題のないことでも代が変わっていくとその所有者の考えも変わるのものです。

  飯島興産は、まずは契約書を拝見させていただき、契約書の問題の有無、現地での不動産の問題の有無などを把握し、問題の有無をご報告させていただきます。問題点があれば、飯島興産にて問題を払しょくさせていただきます。

• 認知症になったら？・・・・どうすればいい？

  人生１００年、と言われる時代です。しかし、いままで高齢化に伴う問題が表面化されずにいましたが、認知症などの問題が表面化し、身の上介護、施設への入所、その費用を捻出するための資金の工面。まして認知症などにより不動産の売却の意思の確認ができなければ、売却もできません。このような心配誰にでもあるものです。

  飯島興産は、高齢者の方の家族構成、お子様の家族構成等を確認させていただき、その家族全員に対して、後見制度（法定後見・任意後見）、家族信託についてそれぞれのできること、できないこと。そしてメリット・デメリットをご説明させていただいたうえ、そのご家族にあった制度をサポートさせていただきます。

• 相続税額減らしたいのだけど・・・・どうすればいい？

  「自分はには相続税の心配ないと思っていたら相続税申告が必要だった」と慌てて相談にいらっしゃる方もよくいらっしゃいます。相続税は、生前の準備次第では大幅に節税できる可能性のある税金です。

  飯島興産は、誰にでも共通する５つの対策、年間所得が高額な方の３つの対策、該当する方への５つの対策を検討すしてどの対策がベストなのかを専門家と相談のうえ、ご提案させていただきます。

• 相続人に未成年者がいるのだけど手続きは？借金があるのだけどどうすればいい？相続人の中に所在不明者がいるのですが？相続が発生すると預金が引落できない？

  実際、亡くなられた方に多額の借金がある場合など様々なケースがあります。中には、相続人が知らない隠し子の存在も。また、亡くなられた方ではなく相続人にも未成年者や所在不明者などがいる場合もあります。

  飯島興産は、すべて経験済です。その他にも「えッ！」というようなケースも解決してきております。このようなケースをクリアしなければ相続は解決いたしません。すみやかにサポートさせていただきます。

TRUST 信託

- PURPOSE -

信託の目的は、価値ある資産を次世代へ円滑につなげることです

GUARDIANSHIP SYSTEM 後見制度

- GUARDIANSHIP -

成年後見制度とは、認知症や知的障がいによって
判断能力が不十分な人が、生活をする上で不利益を
被らないよう支援を行うための制度です。

FAQ よくある質問

• 【後見】成年被後見人は遺言書を作成できますか？

  成年被後見人は遺言書を作成できますか？

  物事を正しく判断できる能力が回復し、医師２人以上が立ち会うことで有効な遺言を残すことができます。被保佐人や被補助人はそのような制限なく遺言を残すことができます。

• 【後見】後見制度を利用すると戸籍に記載されますか？

  後見制度を利用すると戸籍に載りますか？

  新制度以降、戸籍に記載されることはありません。現在の後見制度の前身である禁治産・準禁治産者制度の際には、戸籍に記載されていましたが平成１２年４月１日から現在の後見制度の運用が開始された後、戸籍記載はありません。成年後見人の内容は登記されることとなっています。

• 【信託】信託の受託者を兄弟・姉妹でできますか？

  信託の受益者は複数でも可能ですか？

  民事信託の受託者を複数にすることは可能です。 実際、兄弟・姉妹により共同で受託して親の財産管理等を行いたい、というご要望やご相談を受けます。 親の財産管理を仲良しの兄弟・姉妹が二人で受託者となって業務を分担しているケースはあります。

• 【信託】民事信託によって相続税額が減るのですか？

  民事信託により相続税が減額できるのでしょうか？

  民事信託を利用した場合、相続税評価額に変更は生じません。 結果、信託を組むことそれ自体は、相続税対策においてデメリットになりませんが、信託を組む行為それ自体はメリットにもなりません。 信託を組む必要性は、あくまで財産管理の手段として「信託」を設定して（信託の仕組みを利用して）、何を実現するかという趣旨・目的を明確にすることです。 信託を組むことによって、相続税対策を含めた資産運用・財産管理を柔軟にすることが可能になり、委託者の“想い”を次の世代以降に繋げることを実現することができるのです。

• 【信託】民事信託は良い！と、言われているが普及しているの？

  民事信託が良い！と言われるが普及していないようですが、

  「民事信託」は、信託法という法律に基づく財産管理・資産承継の仕組みです。ただし、民事に関するご説明ができる専門家、適切な民事信託の提案ができる専門家が少ないというのが実状です。 長寿社会の高齢者の財産管理につき、認知症などにより資産の凍結を防ぐ必要性がクローズアップされる中、成年後見制度や民事信託という対策に精通した専門職は業界全体の１割程度と言われています。

• 【相続】亡き夫の口座が凍結されています。葬儀費用を支払うために故人の口座から預金を引き出すことは可能ですか？

  故人の口座から預金を引き出すことは可能ですか？

  現在の銀行実務において遺言書又は遺産分割協議書がない場、故人の預金の引き出しはできない運用となっています。 ※相続人全員が同意がある場合に限り、故人の預金の引き出しはできるということです。 ただし、平成30年の相続法の改正により、預金の一部であれば、相続人全員の同意がなくても、払戻しを受けられることになりました。 これを「預貯金の払戻し制度」と言います。 この制度で定められた範囲で払戻しを受けて、葬儀費用の支払いをすることが可能です。 払戻しができる範囲は、預金の3分の1にあなたの法定相続分の割合をかけた金額となります。 故人の妻の場合、法定相続分は２分の１。 預金が３０００万円とすると、以下のように計算します。 ３０００万円（預金）×３分の１×２分の１（妻の法定相続分）＝５００万円 【ご注意！】 ●金融機関１行につき、引き出せる金額の上限が１５０万円と定められておりますので、上記のケースですと５００万円は引出し可能な計算となりますが、１行の金融機関から引き出せるのは１５０万円です。 ●払戻しを受けた部分は、あなたが遺産分割によって取得したものとして扱われます。 【ご用意いただく書類】 ・被相続人（亡くなられた方）の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書（出生から死亡までの連続したもの） ・相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書 ・預金の払戻しを希望される方の印鑑証明書 ※金融機関によって必要書類が異なるようです。事前に電話などで確認をされた方が良いでしょう。

• 【相続】所在不明な兄弟がいる場合、相続手続きを進めても大丈夫？

  相続人の1人と連絡が取れません。長く音信不通のため、相続手続きを進めた場合の罰則はありますか？

  相続人が音信不通の場合、分割協議を勝手に進めることに対する罰則はありません。ただし、相続人を調査して確定する作業を怠ったまま、所在不明な相続人を除いて遺産分割協議をしても無効になる可能性が高いです。 では、どうすれば？なのですが、所在不明者の戸籍の附票をたどるなど、可能な限り連絡を取るための方法を考えます。 所在不明者の所在が分からなければ、「不在者の財産管理人の選任申立て」や「失踪宣告の申立て」を家庭裁判所に行い、進めていくという方法をとります。

• 【相続】相続放棄の起算日とは

  相続放棄は「相続の開始を知った時」から3か月以内に行う必要があると聞きましたが、知った日とは具体的にいつでしょうか。

  「相続の開始があったことを知った時」とは、相続人が相続開始の原因たる事実の発生を知り、かつ、そのために自己が相続人となったことを覚知した時を言います。 　例えば、被相続人Ａ、被相続人Ａの子Ｂが相続放棄を検討している場合、子ＢがＡの死亡を知った日から相続放棄の期限の起算日となります。 　【ご注意！】 被相続人Ａ、相続人が配偶者Ｃと子Ｂの場合、子Ｂが相続放棄してしまうと、被相続人Ａの兄弟姉妹に相続権が発生します。結果、配偶者Ｃと被相続人Ａの兄弟姉妹での遺産分割となりますのでご注意が必要です。