2026年の藤沢市の地価は？公示地価公表！

■ はじめに
■ 神奈川県の変動率
　ー2026年地価公示（神奈川県分）の住宅地の市区町村別平均価格地図
■ 藤沢市の変動率
■ 藤沢市の2026年度：公示地価・基準地価　上位30地点
■ 公示地価・基準地価とは
■ 藤沢市の駅地価ランキング
■ まとめ

■ はじめに

国土交通省から3月17日、2026年の公示地価が発表されました。

日本全国の2026年［令和8年］の公示地価の平均は29万7840円/m²、坪単価では平均 98万4595円/坪で、前年からの変動率は+2.79％の上昇です。

住宅地の2026年［令和8年］公示地価における全国平均は14万4740円/m²、坪単価では平均 47万8479円/坪で、前年からの変動率は+2.15％の上昇です。

商業地の2026年［令和8年］公示地価における全国平均は75万8047円/m²、坪単価では平均 250万5942円/坪で、前年からの変動率は+4.26％の上昇です。

工業地の2026年［令和8年］公示地価における全国平均は8万4973円/m²、坪単価では平均 28万0905円/坪で、前年からの変動率は+4.86％の上昇です。

全国の都道府県の中で公示地価の平均が高額なのは、東京都 148万0133円/m²、大阪府 41万1291円/m²、京都府 36万0573円/m²、神奈川県 32万1025円/m²、福岡県 26万3636円/m²です。全国の都道府県の中で公示地価の平均が低額なのは、秋田県 2万7070円/m²、青森県 3万0736円/m²、鳥取県 3万3592円/m²、山形県 3万3952円/m²、茨城県 3万9832円/m²です。

全国の都道府県の中で公示地価の変動率の平均が高いのは、東京都 +8.40％、沖縄県 +6.63％、千葉県 +5.02％、神奈川県 +4.33％、大阪府 +4.31％です。全国の都道府県の中で公示地価の変動率の平均が低いのは、島根県 -0.47％、新潟県 -0.42％、鹿児島県 -0.36％、和歌山県 -0.36％、徳島県 -0.34％です。

日本全国の公示地価は1983年［昭和58年］から44年分のデータがあり、公示地価の全国平均の過去最高値は59万1353円/m²（1991年）、過去最低値は15万6229円/m²（1983年）で、この二者の落差は3.79倍です。

※土地代データより抜粋

■ 神奈川県の変動率

神奈川県内における土地（住宅地）の価格は、

横浜市：平均26万000円/㎡、変動率+3.3％上昇

川崎市：平均22万0100円/m²、変動率+6.5％上昇

相模原市は、平均13万2700円/m²、変動率+6.5％上昇

横須賀市：平均11万0700円/m²、変動率+2.3％上昇

鎌倉市は、平均24万8900円/m²、変動率+5.0％上昇

逗子市は、平均21万6000円/m²、変動率+5.2％上昇

葉山町は、平均17万8600円/m²、変動率+6.8％上昇

藤沢市は、平均22万9600円/㎡、変動率+5.4％上昇

茅ヶ崎市は、平均23万9200円/m²、変動率+4.4％上昇

伊勢原市は、平均11万8600円/m²、変動率+2.0％上昇

綾瀬市は、平均13万6900円/m²、変動率+3.5％上昇

平塚市は、平均14万9400円/m²、変動率+2.1％上昇

小田原市は、平均10万2400円/m²、変動率+0.9％上昇

大和市は、平均22万8700円/m²、変動率+5.2％上昇

南足柄市は、平均6万1500円/m²、変動率+4.1％上昇

【2026年地価公示（神奈川県分）の住宅地の市区町村別平均価格地図】

神奈川県ホームページより転載

■ 藤沢市の変動率

神奈川県藤沢市（ふじさわし）の2026年［令和8年］の公示地価の平均は28万0039円/m²、坪単価では平均 92万5749円/坪です。公示地価の全国順位は59位です。公示地価の前年からの変動率は+5.80％の上昇です。公示地価の変動率の全国順位は78位です。

住宅地の最新の公示地価（2026年［令和8年］）における藤沢市の平均は22万9644円/m²、坪単価では平均 75万9156円/坪で、前年からの変動率は+5.37％の上昇です。

商業地の最新の公示地価（2026年［令和8年］）における藤沢市の平均は52万1705円/m²、坪単価では平均 172万4647円/坪で、前年からの変動率は+8.03％の上昇です。

工業地の最新の公示地価（2026年［令和8年］）における藤沢市の平均は11万1000円/m²、坪単価では平均 36万6942円/坪で、前年からの変動率は+5.95％の上昇です。

藤沢市の公示地価は1983年［昭和58年］から44年分のデータがあり、公示地価の藤沢市の平均の過去最高値は64万6255円/m²（1991年）、過去最低値は20万6974円/m²（1983年）で、この二者の差は3.12倍です。

※土地代データより抜粋

【藤沢市地価推移】

■ 藤沢市の2026年度：公示地価・基準地価　上位30地点

３月に発表された公示地価と昨年９月に発表された基準地価の上位３０地点を掲載してみましたのでご覧ください。

資料引用元：株式会社LandPriceJapan

■ 公示地価・基準地価とは

公示地価・基準地価はいずれも公的機関が公表している、日本各地の「土地の値段」です。

買主側の土地に対するニーズの高さ、あるいは売主側に早期の現金化ニーズが高いなど、売買時のさまざまな事情によって取引価格は左右されます。

そのため、政府は「平均的」な土地を標準地として、その正常な地価を公表することで土地取引の際の指標を定めるようにしています。

公示地価

公示地価は、毎年1月1日時点の更地価格を調査し、3月下旬に公示され、指標としての役割を持つ地価です。

公示地価は「公示価格（地価公示価格）」とも呼ばれることがあります。

「土地の一物４価」という4種類の価格（実勢価格（時価）・公示地価・相続税評価額（路線価）・固定資産税評価額）のうちの1つで、国土交通省土地鑑定委員会が定めた全国の標準地の標準価格です。

要するに、土地取引を行う際の標準的な価格が公示地価であると捉えればよいでしょう。

ほかにも、公共事業用地取得価格算定の基準、国土利用計画法による土地の価格審査の基準などとしても用いられます。

標準地の1平方メートルあたりの価格を公示地価としており、これが特別な事情がない限りにおいて適正と見込まれる価格（正常価格）となります。

必ずしも土地の取引価格を公示地価に合わせる必要はないのですが、重要な指標としてしばしば参考にされます。

公示地価は、土地取引だけの参考価格ではありません。土地に対する相続税や贈与税を決める際の目安や、固定資産税評価額の目安としても用いられます。

不動産は「1物4価」といわれています。意味はひとつのものに対して、価公示価格や基準地価（地価調査価格）、路線価、固定資産税評価額と4つの価格があるという意味です。

4つの価格はどれも行政が公表しているものなので、同じもののように思ってしまいがちです。しかし、路線価と固定資産税評価額は地価公示価格のそれぞれ80％、70％が目安で、基準となるのはあくまでも地価公示価格です。

多少異なる部分はありますが全体的にはほぼ同じなため基準地価は、信頼度も地価公示価格と大差はありません。地価公示価格とあわせて活用してください。

基準地価

「基準地価」は各都道府県が主体となって毎年7月1日時点の評価が、9月下旬頃に公示されます。

基準地価の評価方法は基本的に公示地価とほぼ同じですが、1地点につき不動産鑑定士1名以上による鑑定評価をもとに決めるという点と、都市計画区域以外も含まれる点が異なります。

■ 藤沢市の駅地価ランキング

藤沢市内を駅圏内とする駅で最も高価格なのは藤沢駅（45万7928円/m²）、最も低価格なのは長後駅（14万4446円/m²）です。

■ まとめ

藤沢市は、2026年まで4年連続で地価が上昇しております。全国的にみても地価が上昇しています。

この地価の上昇の主な理由としては「金融緩和によるインフレ」や「円安による外国人投資家による需要増」が挙げられます。

今後の予想として、金利上昇が行われるのは難しいのではないかという見方も多いようですが、地価が下落するタイミングとしては、「金利を大幅に上昇」や「不動産関連税制の改正」が考えられます。

金利は上がっても若干程度と推測されていることから、インフレは長期化する懸念があります。
将来的な予測は難しく誰にも予測はつきませんが、現状を踏まえると少なくとも今後1～2年間は地価の上昇が続くのではないでしょうか。

※不動産取引をする際、価格の根拠を示す場合に用いられるのは、「時価」となります。時価は、不動産市場で実際に土地の取引をする際につけられた価格で地域によって格差はありますが1.1〜1.2倍（公示地価と同水準地域もあります）ほど公示地価よりも高いようです。　

■記事の投稿者　飯島興産有限会社　飯島　誠

私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。

1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。