賃貸物件の「火災警報器の設置・交換、電池交換」は借主に義務があるのか、を考える

■ はじめに
■ 法改正が行われた経緯
■ 住宅用火災警報器と自動火災報知設備の違い
　ー住宅用火災警報器
　ー自動火災報知設備
■ 火災警報器を設置しないリスク
■ 火災警報器の管理責任
■ 設置・交換は誰が行うのか
■ 電池交換は誰がおこなうのか
■ まとめ

■ はじめに

賃貸住宅において、煙や熱を感知して、火災の発生を警告する火災警報器が設置されているはずです。

煙や熱を感知して、火災の発生を警告する火災警報器は、消防法の改正に伴い、2006年に新築住宅、2011年には既存住宅も含む全国すべての住宅で設置が義務化されました。

この法改正により賃貸住宅においても例外ではありません。

火災警報器の寿命は概ね10年程度なので交換の時期を迎えている方もいるはずです。

火災警報器が万一、電池切れになったり寿命を迎えたりした場合、その費用や手間は貸主が負担すべきなのか、または借主が負担すべきなのか、迷うはずです。今回は、この火災警報器の電池交換、寿命による取替の費用負担について考えてみたいと思います。

■ 法改正が行われた経緯

消防法は、大規模な火災が発生するたび議論されてきました。特に百貨店（デパート）、病院、ホテルなど多くの不特定多数の出入りがある建物についての規制が強化されてきた経緯があります。

この法規制の強化により百貨店（デパート）、病院、ホテルなど多くの不特定多数の出入りがある建物における火災による死者は大幅に減少してきたといわれています。

しかし、消防法は住宅については規制をかけていなかった経緯があります。実は、住宅火災では毎年約1,000人が死亡しており、その理由の多くが火災・煙からの逃げ遅れであり、犠牲者の7割が65歳以上の高齢者と言われています。

また、住宅火災が発生しする時間帯は、就寝時間帯が多く、火災警報器の設置により火災の早期発見、消火及び避難につながり、命や財産を守ることになるため法改正がなされました。

■ 住宅用火災警報器と自動火災報知設備の違い

●住宅用火災警報器

火災警報器は、配線の必要がなく簡単に取り付けができ、警報器そのものが警報音などを出して火災発生を知らせるものです。

●自動火災報知設備

自動火災報知設備は、配線工事によって建物全体に感知器を設置し、火災発生時に火災報知設備の受信機やベルを鳴らしたり、警備会社などに通報したりするものです。

自動火災報知設備は延べ面積500m2以上のマンションなどに設置義務があり、感知器を設置する基準なども消防法で規制されています。

■ 火災警報器を設置しないリスク

賃貸住宅において火災警報器の設置義務はありますが、万一、設置していない場合の罰則規定があるわけではありません。

そのため、現在の賃貸住宅における火災報知器の設置率は100％ではないのが現実です。

しかし、貸主にとって火災警報器を設置していなかったために火災の被害が拡大した場合には、瑕疵または過失と判断され、民事上の損害賠償責任や業務上過失致死傷罪の責任を負う可能性があります。また、火災警報器を設置しなければ、火災保険の補償を受けられない可能性もあり、火災警報器を設置せずに放置しておくリスクは非常に高くなります。