税制改正とは、どのようなものか、を考える

■ はじめに

今年も早いもので１１月の中旬となりました。１２月に入れば年末調整。そして新年を迎えると確定申告に時期となります。

１年を通して税金を意識する機会が増える時期がこの時期ではないでしょうか。

そして気になる来年度の税制改正。２０２６年（令和８年度）の不動産関連の税制改正については、住宅ローン控除や新築住宅の固定資産税の軽減措置の期限延長が主要な要望事項となっており、現時点では正式決定前の検討段階にあります。

今回は、この税制改正について考えてみます。

■ 税制改正とは

税制改正とは経済社会の変化に対応するために法律に基づき税負担の公平性を維持するために、毎年行われる、税金のルール（制度）の見直しのことです。

所得税、法人税、消費税、相続税など、さまざまな税目について、税率、控除額、適用範囲などが変更され、業界団体や税理士会及び、各省庁の税制改正要望を踏まえながら、例年、予算編成と併せて行われます。

この「税制改正」が必要な理由として、一つ目は社会変化に対応するため、そして二つ目として税制を最新のものにすることです。

つまり、税制改正は、税負担の公平確保を基本として少子高齢化、グローバル化、家族構成や働き方の変化などの社会変化に対応できるように見直すとともに特別ルールとしての租税特別措置も併せて制定・廃止・期限延長などが検討されています。

■ 税制改正の流れ

毎年８月末頃を目安に各府省庁から税制改正（廃止・縮減）の要望が与党の税制調査会へ提出されます。

そこで審議を経て取りまとめられた内容が、毎年１２月中旬に「与党税制改正大綱」として公表され、内閣の閣議に提出されます。

この内閣の閣議により閣議決定されて「税制改正の大綱」として公表されます。

そして、国税関連と地方税関連に分け、国税関連のものは財務省、地方税関連のものは総務省にて改正法案が作成され、国会に提出されます。

その後、１月開催の通常国会により審議されることになります。
通常のケースでは、衆議院、参議院の審議を経て、３月末に国会により承認され、４月１日に法律が施行されることになります。

※毎年８月末頃に各府省庁から税制改正（廃止・縮減）要望が出そろい、１０月から１２月中旬頃にかけて審議され、税制改正大綱が公表されるのは、毎年１２月中旬です。

■ まとめ

税制改正大綱は、１２月中旬頃に公表される予定です。

不動産業界での注目される項目は、住宅ローン減税の延長および控除率や控除期間、住宅性能等による控除額の差、子育て世帯等の優遇などです。

税制改正はどの方にも大切な事項です。税制改正の結果を踏まえ、どのような対応をされるかは専門家とご相談していただくことをおススメします。

■記事の投稿者　飯島興産有限会社　飯島　誠

私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。

1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。