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11.162026

ぶっちゃけ相続ってなに?高校生でも絶対にわかる家族のバトンタッチ 【第12回】

全30回連載

前回の第11回では、家族の揉め事を防ぐ最強の書類「遺言書」について学びました。遺言書があれば、亡くなった人の意思通りに財産を分けることができるのが大原則です。

しかし、もしその遺言書の中身が、あまりにも不公平でむちゃくちゃな内容だったらどうなるでしょうか。

例えば、お父さんが亡くなって遺言書が見つかったとします。

そこを開けてみると、「私の財産3,000万円は、すべて近所のペットの面倒を見てくれた他人のAさんにプレゼントする。妻と子どもには1円もあげない」と書かれていました。

お父さんの自由とはいえ、これまで一緒に暮らして支えてきた家族からすれば、「明日からの生活はどうなるの!?」「あんまりだ!」と絶望してしまいますよね。

そこで法律は、いくら遺言書が最強であっても、残された家族が路頭に迷わないようにするための「最後のブレーキ」を用意しています。それが今回のテーマ、「遺留分(いりゅうぶん)」です。

一言でいうと、遺留分とは「残された一番身近な家族に対して、法律が最低限保障している、遺産の取り分のこと」です。

いくら遺言書で「他人に全部あげる」「長男に全部あげる」と書かれていても、配偶者や子どもといった身近な相続人は、「いやいや、法律で決まっている私の最低限の枠(遺留分)だけは、ちゃんとお金で返してください」と主張する権利を持っています。

この権利を主張することを「遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)」と呼びます。

このルールがあるおかげで、どんなに極端な遺言書があっても、家族の生活が完全に破壊されることは防がれているのです。

遺留分は、法定相続人の全員がもらえるわけではありません。もらえるのは、特に身近な「配偶者」「子ども(孫)」「親(祖父母)」だけです。

第3回で学んだランキング第3位の「きょうだい(兄弟姉妹)」には、この遺留分は1円も認められていません。

ここがとても大きなポイントです。

きょうだいは、親や子どもに比べると「自立して生活しているはずだよね」と法律に判断されているため、もし遺言書で「きょうだいにはあげない」と書かれていたら、それ以上文句は言えません。

では、具体的にどれくらいの量がもらえるのでしょうか。

基本的には、「本来の目安(法定相続分)の半分(2分の1)」と覚えると分かりやすいです。

先ほどの「3,000万円をすべて他人のAさんに分ける」という例で、家族が子ども(あなた)1人だけだった場合を考えてみましょう。

本来の法定相続分であれば、子どもが100%(3,000万円)もらえるはずでした。その半分が遺留分になるので、「3,000万円 ÷ 2 = 1,500万円」となります。

あなたは他人のAさんに対して、「1,500万円分は私の遺留分だから、お金で返して!」と堂々と言えるのです。

遺言書という「亡くなった人の自由」を認めつつも、遺留分という「残された家族への優しさ(生活保障)」でブレーキをかける。

日本の法律は、この2つのバランスを上手にとることで、社会の平和を守っています。

さて、ここまでは「誰にどう分けるか」という事前のルールを見てきました。

次回からは、いよいよ「実際に人が亡くなってしまったら、その瞬間から何が起きるのか?」というリアルな手続きのお話(実務編)に突入します。

まずは第13回:人が亡くなったら、銀行口座はどうなる?(凍結と解除の手続き)をお届けします。大人がみんな焦ってしまう、お金のリアルな動きを学びましょう!

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■記事の投稿者 飯島興産有限会社 飯島 誠

私は、予想を裏切るご提案(いい意味で)と、他者(他社)を圧倒するクオリティ(良質)を約束し、あなたにも私にもハッピー(幸せ)を約束し、サプライズ(驚き)のパイオニア(先駆者)を目指しています。

1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。(野球部)
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。

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