
【大家の引き際】サラリーマンの息子に「古いアパート」を遺すべきか、それとも「現金」に変えて遺すべきか?
藤沢市亀井野周辺で築30年、35年を過ぎた木造アパートをお持ちの大家様。毎月の管理や修繕のたびに、ふとこんなことが頭をよぎりませんか?
「この古いアパート、私が死んだらサラリーマンの息子が引き継ぐことになるけれど……本当にこのまま遺していいのだろうか。いっそ、私が元気なうちに売却して、現金で遺してあげた方が息子は楽なんじゃないか」
長年守ってきた物件への愛着がある一方で、子供に苦労をかけたくないという親心の間で悩まれるのは当然のことです。
実は、不動産をそのまま遺すか、現金に変えて遺すかという選択は、大家様の「引き際(終活)」において最も重要な決断の一つです。
今回は、築古アパートの売却に使える強力な税金対策と、賢い資産の組み換えについて本音でお話しします。
築古アパートを会社員の子供が引き継ぐ「隠れたリスク」
築30年を超えた物件は、これから「大規模修繕のラッシュ」を迎えます。
屋根や外壁の塗装、給排水管の交換など、数百万円単位のまとまった支出が定期的に発生します。
平日は仕事で忙しいサラリーマンの息子さんにとって、このような突発的な大出費の決断や、それに伴う空室リスクの対応は、想像以上の重荷になります。
場合によっては、せっかく遺したアパートが、息子さん世代の貯金を切り崩す「お荷物」になってしまうことすらあるのです。
そのため、「アパートという形」にこだわらず、元気なうちに有利な条件で売却し、綺麗な現金や、より管理が簡単な資産(立地の良い区分マンションなど)に組み換えて遺すという選択肢が、今非常に増えています。
知らないと大損する!売却時の税金を抑える「3000万円特別控除」の罠
「売却したら、高い税金(譲渡所得税)を取られて手残りが減るのでは?」と心配される大家様、ご安心ください。
国は、一定の条件を満たした古い建物や空き家を売却する際、譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例(3000万円の特別控除)を設けています。
しかし、この特例には地主様・大家様が陥りがちな「甘い罠」があります。
この特例を適用するためには、「相続が始まってから3年目の12月31日までに売る」「昭和56年5月31日以前に建てられたものである」など、非常に細かく厳しい期限や条件が定められているのです。
もし、大家様が亡くなった後、サラリーマンの息子さんが「仕事が忙しくて手続きを後回しにしていた」となれば、この特例の期限をあっさり過ぎてしまい、本来払わなくてよかった何百万円もの税金を国に納める羽目になります。
最高の引き際は、親子の話し合いから始まる
大切なのは、大家様が元気で判断能力がしっかりしている今のうちに、飯島興産のような地元のプロを交えて「今の段階で売ったら、税金はいくらで手残りはいくらか」を一度計算してみることです。
そして、会社員の息子さんに「このアパートを経営していきたいか、それとも現金で引き継ぎたいか」の本音を、優しく聞いてあげてください。
私たち飯島興産は、亀井野周辺の土地の相場を隅々まで熟知しています。
「売るべきか、持ち続けるべきか」のセカンドオピニオン(第2の意見)として、いつでもお気軽に現在の物件の価値を測りにいらしてください。最適な引き際のシナリオを、一緒に描きましょう。
(次回は、来週火曜日11:00に「【息子に嫌がられるアパート】共用部の劣化が子供世代のお荷物になる理由」についてお届けします)
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■記事の投稿者 飯島興産有限会社 飯島 誠

私は、予想を裏切るご提案(いい意味で)と、他者(他社)を圧倒するクオリティ(良質)を約束し、あなたにも私にもハッピー(幸せ)を約束し、サプライズ(驚き)のパイオニア(先駆者)を目指しています。
1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。(野球部)
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。

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