賃貸物件の「消防設備点検」は借主に協力義務があるのか、を考える

■ はじめに

賃貸住宅において、「消防設備点検のお知らせ（ご在宅お願い）」という文書がポストに投函されていたり、掲示板に掲示されていると思います。

これは、アパートやマンションなどの建物の規模によって消防設備を設置する義務があり、消防設備の設置義務がある建物では、貸主などの関係者に消防設備点検が義務付けられているからです。

※消防設備点検後、物件がある地域を管轄する消防署に報告する義務が課せられます。

そこで、賃貸住宅において消防設備点検がどのようなものか、借主に協力義務があるのか、について考えてみたいと思います。

■ 消防設備点検は必須

消防設備点検は法令で義務付けられています。

消防設備の設置が義務付けられている建物の消防設備に関しては、点検をする義務があります。

消防設備は火災になった時に、入居者の命を守る大切な設備であり、常に正常に動作しなければならないものです。

常に正常に動作しなければならないために定期的に点検確認し、報告する義務が生じるのです。

消防設備点検を怠ったために火災事故が起きた場合には貸主の責任が問われることがあります。

■ 消防設備点検の期間

消防設備点検には次の２種類があり、期間と実施内容が異なります。

●機器点検

６ヶ月に１回　

消火器・自動火災報知機・避難器具・誘導灯・非常ベル・連結送水管など、消防設備が適切な場所に設置されているかを確認するものです。

●総合点検(機器点検と同時に実施)

1年に1回　

消防設備が正常に作動するかを実際に設備を起動させて点検を行います。
総合点検では室内に設置されている自動火災報知器やバルコニーに察知されている避難はしごの点検も行うため、消防設備点検業者が室内に立ち入って点検を行う必要があります。

※自動火災報知機は消防法ですべての住宅に設置することが義務づけられており、設置数の確認や、熱や煙に問題なく反応するかなどを点検します。
※避難はしごについても、避難時に正常に使用できる状態にあるかどうかの確認をおこないます。

■ 消防設備点検・報告義務は誰が負うのか

消防用設備の点検および報告義務は、消防法第17条3の3で定められており、点検・報告の義務を負うのは防火対象物の「関係者」となっています。

非常に曖昧な表現なのですが、通常、点検の実施や費用負担の義務は「管理権原者」とされています。

管理権原者とは、防火対象物の正当な管理権を有しており、防火対象物の防火管理を「法律、契約または慣習上当然行うべき者」を指します。

具体的には、賃貸住宅やテナントビルの場合は、各住戸・テナントの貸主や契約書（入居者）も管理権原者となります。

また、貸主と借主が同時に管理権を有している場合は、実質的な影響力を持つ借主が管理責任を持つとされています。

たとえば、テナントビルの場合だと、階段・通路・エレベーターといった共用部分については、貸主が責任を負い、各テナントは借主が専有しているので、借主が消防用設備点検の義務を負うことになります。

しかし実際には、管理会社が貸主と相談のうえ、貸主の費用負担にて消防設備点検業者に依頼を行い、入居者側が日時の指定により立会いに協力するのみという形になります。

※入居者の点検の立会いは「努力義務」になり、現在の法律では罰則を受けることはありません。
しかし、万が一自分の契約している部屋で火災が起こり、隣接する住戸にも被害が広まってしまった場合、消防点検を受けていないと過失に問われる可能性があります。また、消防点検を受けていないために、火災報知器が正常に作動しなかったことが火災を広めた原因となれば重過失に問われる可能性は高くなり、損害賠償などを請求されることもあるので注意が必要です。そのため、できる限り立会いに協力することが望まれます。