目次
- ■ はじめに
- ■ フリーレントとは
- ■ なぜ？フリーレントが使われるのか
- ■ フリーレントの注意事項
- ■ まとめ
■ はじめに
賃貸物件を探していると、「フリーレント●ケ月」という記載を目にすることがあるはずです。
このフリーレントとは、家賃が１〜３ヶ月も無料になるというものであり、非常に魅力的です。
では、この「フリーレント」の意味やサービスの理由、そしてメリットだけなのか。
今回は、この「フリーレント」について考えてみます。
■ フリーレントとは
フリーレントとは、賃貸借契約を締結後、賃料の発生を一定の期間無料にする、というものです。
簡単に言えば、初めの数か月分を無料にしてくれるサービスとなります。
の家賃が無料になる制度のことで、契約時に適用されます。
フリーレントの期間というのは期間が決められているわけではなく、そのお部屋の入居状況などにより異なります。基本的には1ケ月～3ヶ月をフリーレント期間とすることが多いようです。
例えば、賃料10万円、2年契約とした場合、2年間合計で240万円の賃料となりますが、3ヶ月分をフリーレントとした場合には、210万円となり、月額家賃は8.75万円となり、借主にとって非常にメリットの魅力的なサービスです。
■ なぜ？フリーレントが使われるのか
フリーレントの期間は貸主には賃料に入金はなく、収入を得られないことになります。貸主にとってデメリットなサービスとのように思われます。
では、なぜ？このような収入を得られない期間を作ってまでもフリーレントができたのは、それは、次のような理由からです。
空室リスクの回避
賃貸物件は、借主が見つかるまで家賃の発生がなく、収入がゼロになるため、フリーレントにより早期に借主を見つけ、賃料収入を得られる状態にするためです。
家賃下落の防止
賃料を下げてしまう場合、その借主が退去するまで下げた賃料となり、その賃貸物件の資産価値を下げてしまい、収支計画に影響が出てしまいます。また、ほかの部屋の借主から値下げ要求が出る場合も考えられます。
売却した場合の資産価値の低下
賃料を下げて、借主が見つかり、その賃料がその賃貸物件の相場となった場合、その賃貸物件を売却しようとすると、当然利回りも下がり、資産価値（売却価格）が下がることになります。資産価値（売却価格）を下げないためにもフリーレントで借主を見つけて表面の賃料を保つことが大切なためです。
初期費用負担の軽減
賃貸物件を借りる場合、初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）がかかります。
フリーレントを利用することにより、借主の契約時の負担が少なくなり、早期に借主を見つけやすくなるためです。また、借り換えを考えている方には、家賃の二重払いを避けるため、新しい賃貸住宅への入居時期に迷う方も少なくありません。そのような方でもフリーレントにより、二重払いが発生しないため、フリーレントを選ばれる可能性があります。
差別化と競争力
同条件の募集物件がある場合、フリーレントにより実質家賃が下がるため、早期に借主を見つけやすくなるためです。
■ フリーレントの注意事項
短期解約違約金
フリーレントの中には賃貸借期間について最低契約期間が設定されている場合があります。
この場合、最低契約期間内に解約してしまうと、家賃の1〜2ヶ月分程度を違約金として請求されますので注意が必要です。
管理費・共益費は発生
フリーレントの対象となく項目は、賃料のみであり、管理費・共益費・駐車場料金などは対象とはなっていないことが多く、注意が必要です。
期間終了後の負担増
フリーレントの期間が過ぎますとその翌月からは通常の賃料となり、賃料の支払いの遅延や月々の使える生活費のなどに注意が必要です。
募集物件が限定される
フリーレントが利用されているお部屋の多数は、借主が発見しにくいお部屋である場合がありますのでご注意ください。
■ まとめ
フリーレントは、賃貸を探されている方へアプローチ、空室対策として利用される貸主が増えています。しかし、収支計画をキチンと把握せず、利用しますと思わぬ誤算が生まれてくる可能性もあります。
借主のメリット・デメリットもありますが、貸主から見たメリット・デメリットもあります。
フリーレントを利用する前にキチンと収支など計算し、利用されることをおススメします。
■記事の投稿者 飯島興産有限会社 飯島 誠
私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。
1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。
●資産管理（相続・信託・後見制度）につきましては、こちらをご参照ください。
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