賃貸物件ではなぜ？バイク置場が少ないのか、を考える

■ はじめに

賃貸物件をお探しの際、バイクを置ける賃貸物件を探すことに苦労されているのではないでしょうか。

駐輪場に原付バイク（排気量が50cc以下）が停めてあるからと言って、「このアパートはバイクを置くことができる。」と勝手に思い込んでしまったら後々大変なことになります。

なぜならば、バイクというのはバイクの排気量により法律によって停められる場所が決まります。

また、バイクは自転車よりもスペースが必要だったりするため、貸主や管理会社から敬遠されがちです。
そこで今回は、「バイクとバイク置場」、について考えてみたいと思います。

■ 排気量によって停める場所が違う？

結論からお伝えしますと、基本的な知識として、バイクが停められる場所は排気量によって変わります。

一般的に、排気量が50cc以下の原付（原動機付自転車）は、道路路交通法によるバイクの区分によって『自転車』と同じ扱いとなり、駐輪場に停めることが原則可能です。

しかし、50cc超～400ccまでの普通二輪（普通自動二輪車）や400cc超の大型二輪（大型自動二輪車）は、『車』と同じ扱いとなるため、駐輪場へは停めることはできず、駐車場へ停めることになります。

ただし、これは法律上の分類であり、実際の駐車ルールは賃貸物件により異なります。

50cc以下の原付でも駐輪場に停めることを禁止していたり、中には125ccまでのバイクであれば駐輪場に停めることが可能な場合もあります。

また、バイクの駐車が許可されていない駐車場があるなどさまざまであり、賃貸物件により異なります。

実際、バイクの他、自動車を所有していると駐車場には自動車を停めることになりますので敷地内に駐車場２台分確保できる賃貸物件も珍しいケースですし、バイク置場を独自に用意してある賃貸物件もっ少ないはずです。

バイクを所有されていたり、これから購入を考えている方はトラブルのないように事前に貸主や管理会社へ確認することが大切です。

※無断駐車は論外

法律上は以上の決まりであっても、賃貸物件ごとに取決めされていることが違いますので確認は必ず必要です。また、無断で駐車することはもちろんできません。

※125ccのバイクは曖昧

125ccのバイクは法律上の位置付けが曖昧で、停める場所が法律により異なります。
自転車扱いの「原付」は駐輪場、車扱いの「バイク」は駐車場という基本ルールがありますが、125ccのバイクはこのどちらにも該当します。

「道路運送車両法」では原付二種として50cc以下の原付と同様に駐輪場に停められるはずですが、「道路交通法」では小型の普通二輪となり、車扱いとなります。

※現状では50cc以下の原付のみ駐輪場に停められる賃貸物件が多いようです。

■ バイク置場が少ない理由

50cc以下のバイクは自動車に当たらないため、駐輪場に停めることは法的に可能です。

しかし、法律で駐輪場に停めることは可能とされているものの、トラブルが生じる場合があるため、貸主や管理会社はバイクに対して条件やルールを設定している場合があるようです。

トラブルの原因として挙げられるのは、バイクのマフラー部分の高熱による子供などのやけどやバイクの転倒による事故です。
入居者間のトラブルを避けたい貸主は、駐輪場を自転車のみに限定している場合もあります。

その他には大型バイクはエンジン音が大きく、近隣や他の入居者との騒音トラブルになる場合もあるため、駐車場においても利用できないとするものもあります。

また、バイク置場のない理由の最大の原因は、収益性の問題があります。建物を法規制限度に建築するため、バイク置場を設置する場所がない、ということが大きな要因です。

■ まとめ

賃貸物件にはバイク置場の設置が少ないのが現状です。

駐輪場があるからと言って、バイクを停められるわけではありません。これからバイクの購入を検討している人はお部屋探しに苦労する可能性があります。

バイクを所有されていたり、これから購入を考えている方は事前に貸主や管理会社へバイクの種類やバイクの大きさ・排気量などを伝えることが大切です。

そして、バイク置場があった場合でも、使用規則、使用料などを確認してご使用されることをオススメします。

■記事の投稿者　飯島興産有限会社　飯島　誠

私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。

1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。