2024年の藤沢市の地価はどうなる？公示地価公表！

■ はじめに

国土交通省から3月26日、2024年の公示地価が発表されました。

東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の4県の一部を含む「東京圏」の地価は、住宅地や商業地などを合わせた全体の平均が去年と比べてプラス4.0％となり、3年連続で上昇しました。上昇率も去年より1.6ポイント拡大しました。

勤務先に近い都心部の住宅地で地価が大きく上昇するなど、利便性を重視する動きが地価に反映されました。

■ 神奈川県の変動率

神奈川県の2024年公示地価は平均28万2816円/m²、坪単価では平均93万4929円/坪で、前年からの変動率は+3.41％（住宅地2.8％　商業地5.4％　工業地4.3％）であり、住宅地は3年連続の上昇、商業地は12年連続の上昇、工業地は11年連続の上昇となっています。

神奈川県内における土地の価格は、川崎市（43万2330円/m²）、横浜市（36万9280円/m²）、鎌倉市（26万4732円/m²）、藤沢市（24万4742円/m²）、茅ヶ崎市（23万2282円/m²）の順となっています。

また、神奈川県内の土地が低価格なのは、清川村（3万6800円/m²）、山北町（4万0333円/m²）、中井町（4万6266円/m²）、愛川町（4万9610円/m²）、真鶴町（5万2400円/m²）です。

【2024年地価公示（神奈川県分）の住宅地の市区町村別平均価格地図】

神奈川県ホームページより転載

■ 藤沢市の変動率

神奈川県藤沢市（ふじさわし）の2024年公示地価は平均244,742円/m²、坪単価では平均809,066円/坪、前年からの変動率は+4.18％です。

昨年９月に発表されている藤沢市の基準地価は平均251,333円/m²、坪単価では平均830,853円/坪、前年からの変動率は+3.93％です。

1983年（昭和58年）から41年分のデータがあり、公示地価の最高値は646,255円/m²（1991年）、最低値は206,974円/m²（1983年）で、双方の落差は3.12倍です。

基準地価の最高値は818,234円/m²（1991年）、最安値は177,121円/m²（1983年）で、両者の落差は4.62倍です。

藤沢市の最も高額地点は「藤沢市南藤沢22-1」（175万0000円/m²）で、最も低価格地点は「藤沢市葛原字下滝谷1674番」（4700円/m²）です。

【藤沢市地価推移】

【藤沢市地価推移】過去10年

■ 藤沢市の2023年度：公示地価・基準地価　上位30地点

３月に発表された公示地価と昨年９月に発表された基準地価の上位３０地点を掲載してみましたのでご覧ください。

資料引用元：株式会社LandPriceJapan

■ 公示地価・基準地価とは

公示地価・基準地価はいずれも公的機関が公表している、日本各地の「土地の値段」です。

買主側の土地に対するニーズの高さ、あるいは売主側に早期の現金化ニーズが高いなど、売買時のさまざまな事情によって取引価格は左右されます。

そのため、政府は「平均的」な土地を標準地として、その正常な地価を公表することで土地取引の際の指標を定めるようにしています。

公示地価

公示地価は、毎年1月1日時点の更地価格を調査し、3月下旬に公示され、指標としての役割を持つ地価です。

公示地価は「公示価格（地価公示価格）」とも呼ばれることがあります。

「土地の一物４価」という4種類の価格（実勢価格（時価）・公示地価・相続税評価額（路線価）・固定資産税評価額）のうちの1つで、国土交通省土地鑑定委員会が定めた全国の標準地の標準価格です。

要するに、土地取引を行う際の標準的な価格が公示地価であると捉えればよいでしょう。

ほかにも、公共事業用地取得価格算定の基準、国土利用計画法による土地の価格審査の基準などとしても用いられます。

標準地の1平方メートルあたりの価格を公示地価としており、これが特別な事情がない限りにおいて適正と見込まれる価格（正常価格）となります。

必ずしも土地の取引価格を公示地価に合わせる必要はないのですが、重要な指標としてしばしば参考にされます。

公示地価は、土地取引だけの参考価格ではありません。土地に対する相続税や贈与税を決める際の目安や、固定資産税評価額の目安としても用いられます。

不動産は「1物4価」といわれています。意味はひとつのものに対して、価公示価格や基準地価（地価調査価格）、路線価、固定資産税評価額と4つの価格があるという意味です。

4つの価格はどれも行政が公表しているものなので、同じもののように思ってしまいがちです。しかし、路線価と固定資産税評価額は地価公示価格のそれぞれ80％、70％が目安で、基準となるのはあくまでも地価公示価格です。

多少異なる部分はありますが全体的にはほぼ同じなため基準地価は、信頼度も地価公示価格と大差はありません。地価公示価格とあわせて活用してください。

基準地価

「基準地価」は各都道府県が主体となって毎年7月1日時点の評価が、9月下旬頃に公示されます。

基準地価の評価方法は基本的に公示地価とほぼ同じですが、1地点につき不動産鑑定士1名以上による鑑定評価をもとに決めるという点と、都市計画区域以外も含まれる点が異なります。

■ まとめ

藤沢市は、2023年まで３年連続で地価が上昇しております。全国的にみても地価が上昇しています。

この地価の上昇の主な理由としては「金融緩和によるインフレ」や「円安による外国人投資家による需要増」が挙げられます。

今後の予想として、金利上昇が行われるのは難しいのではないかという見方も多いようですが、地価が下落するタイミングとしては、「金利を大幅に上昇」や「不動産関連税制の改正」が考えられます。

金利は上がっても若干程度と推測されていることから、インフレは長期化する懸念があります。
将来的な予測は難しく誰にも予測はつきませんが、現状を踏まえると少なくとも今後1～2年間は地価の上昇が続くのではないでしょうか。

※不動産取引をする際、価格の根拠を示す場合に用いられるのは、「時価」となります。時価は、不動産市場で実際に土地の取引をする際につけられた価格で地域によって格差はありますが1.1〜1.2倍（公示地価と同水準地域もあります）ほど公示地価よりも高いようです。　

■記事の投稿者　飯島興産有限会社　飯島　誠

私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。

1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。