ぶっちゃけ相続ってなに？高校生でも絶対にわかる家族のバトンタッチ【第11回】

全30回連載

第11回：家族でもめるのを防ぐ最強の書類「遺言書」（その種類と役割）

前回の第10回までは、なぜ「普通の家族」ほど相続でもめてしまうのか、そのリアルな原因（実家、介護、過去のひいき）について学んできました。

家族の絆がバラバラになってしまうのは本当に悲しいことですよね。では、こうした悲劇を未然に防ぐための「最強の武器」とは一体何でしょうか。

それこそが、今回のテーマである「遺言書（いごんしょ）」です。

大人の世界では「ゆいごんしょ」と呼ぶことが多いですが、法律の世界では「いごんしょ」と読みます。

これがあるだけで、家族の不毛なケンカのほとんどを予防できるという、魔法のような書類のひみつに迫ります！

遺言書は、法律のルール（目安）を上書きできる！

第3回と第4回で、法律が定めた財産をもらう権利（法定相続人）や、分ける割合の目安（法定相続分）を学びました。

実は、遺言書の一番の凄さは、「法律が決めた目安を、亡くなる本人の意思で自由に上書きできること」にあります。

例えば、法律のモノサシでは「子ども2人で半分ずつ（2分の1ずつ）」と決まっていても、遺言書に「長男に実家をすべて譲り、長女には現金をすべて譲る」と書いてあれば、本人のメッセージ通りに分けることが最優先されます。

亡くなった人の「この財産は、この人にこう使ってほしい」という最後の願いを、国が全力でリスペクトして守る仕組みになっているのです。

これがあれば、残された家族は「どうやって分けようか」と揉める必要がなくなります。「お父さんがこう決めたんだから、この通りにしよう」と、スムーズに次のステップに進むことができるのです。

大人がよく使う「2つの遺言書」

遺言書は、ノートに鉛筆で適当に書いていいわけではありません。

法律で書き方が厳しく決まっており、ルールを1つでも破ると「ただの紙くず（無効）」になってしまいます。大人がよく使う代表的な遺言書は次の2つです。

１．自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

本人が自分で紙にペンで書いて、署名とハンコを押して作る遺言書です。いつでもどこでもタダで作れるのがメリットですが、書き方のルールを間違えて無効になりやすかったり、失くしてしまったり、誰かに勝手に書き換えられてしまうリスクがあります。

２．公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）

「公証役場」という公の場所に本人が行き、法律の専門家（公証人）に内容を伝えて、カチッと作ってもらう遺言書です。費用は数万円かかりますが、法律のプロがチェックして作成し、原本を役場で厳重に保管してくれるため、「絶対に失敗しない、世界で一番安全な遺言書」と言えます。

高校生でも書ける！？遺言書の年齢のひみつ

ここで、みなさんに面白いクイズです。

日本の法律では、何歳から遺言書を書くことができるでしょうか？

「成人年齢が18歳になったから、18歳からでしょ？」と思うかもしれません。

実は、正解は「15歳から」です。

法律（民法）には特別なルールがあり、15歳になっていれば、まだ未成年であっても、親の同意なしで自分の意思で遺言書を有効に書くことができると決まっています。

もちろん、高校生のみなさんが今すぐ書く必要はありませんが、「自分の人生の意志を決めること」は、それくらい早くから認められている大切な権利なのだと知っておくと、少し大人に近づいた気がしませんか？

まとめ：遺言書は家族への「最後のラブレター」

遺言書と聞くと、「死ぬ準備みたいで縁起が悪い」と嫌がるおじいちゃんやおばあちゃんもいます。

しかし、本当の遺言書はそんな冷たいものではありません。

自分が亡くなった後に、大好きな家族が自分のお金のことで揉めて傷つけ合わないように、「みんな仲良く暮らしてね」という願いを込めて残す、家族への「最後のラブレター」のようなものです。

ただし、この最強の遺言書であっても、「100%完全には無視できない、ある強力な法律のブレーキ」が存在します。

次回は第12回：遺言書があっても最低限もらえる権利「遺留分」（不公平をなくすルール）をお届けします。不公平すぎる遺言から家族を救う、もう一つのルールのひみつに迫ります！

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■記事の投稿者　飯島興産有限会社　飯島　誠

私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。

1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。