全30回連載：全30話
18歳（成人）なら一人で契約できる？ 親の「保証人」が必要な理由
第2の人生スタート編
2022年の法律改正によって、成人年齢が18歳に引き下げられました。これによって、高校を卒業する年齢のみなさんは、法律上「大人」として扱われます。
「じゃあ、親に内緒で勝手にアパートを借りて一人暮らしを始めることもできるの？」――答えは、「法律上はできるけれど、現実的にはほぼ不可能」です。
なぜなら、お部屋の契約には、成人年齢とは別の「保証人（ほしょうにん）」という非常に重い大人のルールが立ちふさがるからです。
今回は、18歳成人のリアルと、親の協力がどうしても必要な理由を紐解いていきます。
18歳成人の「できること」と「現実の壁」
法律が変わったことで、18歳になれば親の同意（サイン）がなくても、自分の名前だけでアパートの賃貸契約を結ぶ権利自体は手に入りました。
しかし、アパートを貸す側の大家さんや不動産屋さんから見ると、みなさんは「まだ働き始めたばかり（または学生）で、収入が少なくて不安定な若者」です。
もし、あなたが途中で家賃を払えなくなったり、部屋を壊して逃げてしまったりしたら、大家さんは大損をしてしまいます。
そのため、不動産業界では「18歳であっても、お部屋を貸すときは必ず実績のある大人の保証人を立ててください」という独自のルール（条件）を設けているのです。
「連帯保証人（れんたいほしょうにん）」という超強力な仕組み
一般的に求められるのが、「連帯保証人」です。
これは、もしあなたが家賃を払わなかった（払えなかった）ときに、「代わりにあなたが家賃を全額支払いなさい」と大家さんから直接請求される人のことです。
これは非常に責任が重いため、通常はみなさんの「お父さん」や「お母さん」など、お互いを100％信頼できる近い親族（親権者）になってもらうのが大原則です。
友だち同士で「お互いに保証人になろうよ！」といったことは絶対にできません。
最近増えている「家賃保証会社（ほしょうがいしゃ）」とは？
「親がすでに定年退職していて、保証人としての収入が足りない」「頼める親戚がいない」という場合のために、最近では「家賃保証会社」という、お金を払って保証人の代わりをしてもらう企業を使うケースが主流になっています。
ただし、この保証会社を使う場合でも、「親の同意書（緊急連絡先としてのサイン）」を求められることがほとんどです。
まとめ：一人暮らしは、親への「感謝のプレゼン」から始まる
結論として、18歳になって法律が大人だと認めてくれても、一人暮らしのスタートには親御さんの理解と協力（サインや金銭的なサポート）が絶対に不可欠です。
自分の力だけで突っ走るのではなく、「これこれこういう理由で、この部屋に住みたいんだ。協力してほしい」と、しっかりと親御さんに自分の思いをプレゼンして、納得してもらうことから新生活の準備を始めてみてくださいね。
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■記事の投稿者 飯島興産有限会社 飯島 誠
私は、予想を裏切るご提案（いい意味で）と、他者（他社）を圧倒するクオリティ（良質）を約束し、あなたにも私にもハッピー（幸せ）を約束し、サプライズ（驚き）のパイオニア（先駆者）を目指しています。
1965年神奈川県藤沢市生まれ。亜細亜大学経営学部卒業。（野球部）
東急リバブル株式会社に入社し、不動産売買仲介業務を経て、その後父の経営する飯島興産有限会社にて賃貸管理から相続対策まで不動産に関する資産管理、売買仲介、賃貸管理を行う。
コラムでは不動産関連の法改正、売買、賃貸、資産管理について、実務経験をもとにわかりやすく発信しています。
●資産管理（相続・信託・後見制度）につきましては、こちらをご参照ください。
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